【2026年度版】農業のIT導入に使える補助金一覧

農業のIT導入に使える補助金を、2026年10月時点の情報で一覧にまとめました。

農林水産省と経済産業省の制度を合わせて6つ、補助率・上限額・向いている用途・公式ページへのリンクを表にしています。表の下に、制度ごとの注意点と選び方を書きました。

※補助金の要件や公募時期は年度・回ごとに変わります。申請前に必ず各制度の公式情報をご確認ください。

ひと目で分かる一覧表

金額は各制度の2026年度公募の内容です。枠や特例によって変わるため、目安としてご覧ください。

それぞれの制度のポイント

1. デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）

2026年から名前が変わった、ソフトウェア導入の定番制度です。中小企業庁の概要資料のとおり、AIを含むITツールの導入を支援します。通常枠の補助額は5万円から450万円、補助率は1/2以内です。個人事業主も対象になります。

対象は事務局に登録されたツールに限られ、登録された「IT導入支援事業者」と組んで申請します。使いたいツールが登録されているかを、最初に確認してください。

2026年の申請受付は、3月30日から8月25日までの期間で案内されていました。次の公募はミラサポplusで確認できます。

2. 小規模事業者持続化補助金

販路開拓の取り組みと、あわせて行う業務効率化を支援する制度です。補助率は2/3、上限は50万円で、賃上げなどの特例を使うと最大250万円になります。

第20回公募は、2026年11月5日に受付が始まり、12月15日が締切です。商工会・商工会議所が発行する書類の受付は12月4日までなので、相談は11月中に済ませておくと安心です。

農業者の場合、直販や加工など自ら販売に取り組んでいることが前提になります。JAなどへの系統出荷だけを行っている個人農業者は対象外とされているため、申請前に地元の商工会・商工会議所へ確認してください。

3. 中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）

あらかじめカタログに登録された省力化製品から選んで導入する制度です。補助率は1/2。公式サイトのとおり交付申請は随時受け付けており、締切を待たずに申請できます。カタログにない製品は対象外なので、「使いたい機器が載っているか」が出発点になります。

4. 農地利用効率化等支援事業

農林水産省の、担い手向け機械・施設導入の中心的な制度です。前年度までは「農地利用効率化等支援交付金」という名称で、市町村の案内ではこの名前のままのこともあります。

融資を受けて導入する場合に事業費の3/10が補助され、上限は300万円。栃木市の案内によると、水田作20ha以上、露地作5ha以上などの基準を満たすと上限が600万円になります。

対象は、地域計画の目標地図に位置付けられた方です。窓口は市町村で、令和8年度分は春までに要望を締め切った自治体が多く見られました。来年度に使いたい方は、いまのうちに市町村の農政担当課へ相談しておくのがおすすめです。

5. スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート事業

スマート農機を本格的に入れたい産地や、作業受託を行うサービス事業体に向けた制度です。山形県の事業案内では、機械導入の補助率は事業費の1/2以内とされています。個人で単独申請するというより、産地や地域でまとまって取り組む場合に検討する制度です。都道府県が要望調査を行うので、普及指導センターやJAに情報を聞いてみてください。

6. 自治体独自の補助金

小さく始めたい場合は、国の制度よりこちらが使いやすいことがあります。たとえば岡山市の令和8年度事業は、スマート農業技術の導入に補助率1/4以内、上限20万円でした。

ただしこの事業では、パソコンやスマホなどの端末、システム利用料は対象外です。何が対象経費になるかは制度ごとに大きく違うので、金額より先に確認してください。お住まいの地域の制度は、市町村の農政担当課か、J-Net21の支援情報ヘッドラインで探せます。

自分に合う制度の選び方

導入したいものから逆算します。

• 記録や販売管理のソフトを入れたい → デジタル化・AI導入補助金
• 直販サイトや予約の仕組みをつくりたい → 小規模事業者持続化補助金
• センサーなど小さな機器から試したい → 自治体独自の補助金
• 省力化機器を早めに入れたい → 省力化投資補助金（カタログ注文型）
• トラクターや施設など大きな投資をしたい → 農地利用効率化等支援事業
• 地域でまとまって取り組みたい → スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート事業

何を入れるか決まっていない場合は、「農業のIT導入、何がある？30種類を一覧で整理」を先にご覧ください。

申請前に押さえたい4つの注意点

交付決定の前に買わない。 ほとんどの補助金は、交付決定より前に発注・購入したものは対象外になります。「先に買ってあとで申請」はできません。

お金は後払い。 補助金は、導入と支払いを済ませて実績を報告したあとに入金されます。いったん全額を立て替える資金が必要です。

準備に時間がかかる。 経済産業省系の制度は、電子申請用のアカウント「GビズIDプライム」が必要です。取得に日数がかかるため、早めに申し込んでおきましょう。

導入後に報告がある。 多くの制度で、導入後の効果報告が求められます。入れたツールが現場で使われなければ、報告の手間だけが残ります。使い続けられるものを選んでください。

まとめ

農業のIT導入に使える補助金は、ソフト向け、機械向け、地域向けに分かれています。解決したい課題と導入したいものが決まれば、使える制度は絞られます。

ノウミーでは、課題の整理、ツールの選定、導入計画づくり、導入後の定着までをお手伝いしています。どの制度が合いそうかという段階から、ご相談ください。なお、申請書類の作成や提出は、ご本人または行政書士などの専門家が行うものです。

出典

• 中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026の概要」（令和8年3月）、ミラサポplus
• 小規模事業者持続化補助金 第20回公募（J-Net21 支援情報ヘッドライン）
• 中小企業省力化投資補助金 公式サイト（中小機構）
• 農林水産省「経営体育成支援」、令和8年度農地利用効率化等支援事業（栃木市の案内）
• 農林水産省 スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業（令和8年度当初予算）公募ページ、山形県 令和8年度農業関係事業案内
• 岡山市「令和8年度スマート農業推進モデル事業補助金」